問題
その他有価証券（取得原価￥1,000,000）を決算時の時価￥1,200,000に評価替えした。全部純資産直入法により税効果を適用する。法定実効税率30%。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 200,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000, その他有価証券評価差額金 140,000
- 2(借) その他有価証券 200,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 200,000
- 3(借) その他有価証券 200,000, 繰延税金資産 60,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 260,000
- 4(借) その他有価証券 200,000 / (貸) 繰延税金負債 60,000, その他有価証券評価差額金 140,000
正解
4. (借) その他有価証券 200,000 / (貸) 繰延税金負債 60,000, その他有価証券評価差額金 140,000
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解説
結論として評価益￥200,000のうち税効果相当額￥60,000（＝￥200,000×30%）を繰延税金負債とし、残額￥140,000を純資産のその他有価証券評価差額金とする。計算過程は、まず時価￥1,200,000と取得原価￥1,000,000の差￥200,000を評価差額とし、その他有価証券（資産）を増額する。次にこの評価差額には将来売却時に課税される含みがあるため税効果を適用し、￥200,000に実効税率30%を乗じた￥60,000を繰延税金負債、税引後の￥140,000を評価差額金とする。理論的に重要なのは、その他有価証券評価差額金は当期の損益に計上せず純資産の部に直接計上する点であり、これに対応する税効果の相手科目も法人税等調整額ではなく評価差額金を直接調整する。誤りやすい点は、損益を経由する一時差異と混同して法人税等調整額を使うこと、また全部純資産直入法と部分純資産直入法で評価損の扱いが異なる点である。
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