問題
外貨建てのその他有価証券（株式）$10,000を取得時相場1ドル￥150（帳簿￥1,500,000）で保有する。決算時の現地通貨建時価は$9,800、決算時相場は1ドル￥155である。全部純資産直入法による（税効果は無視）。決算時の評価替えの仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) その他有価証券評価差額金 19,000 / (貸) その他有価証券 19,000
- 2(借) その他有価証券 19,000 / (貸) 為替差損益 19,000
- 3(借) その他有価証券 19,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 19,000
- 4(借) その他有価証券 200,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 200,000
正解
3. (借) その他有価証券 19,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 19,000
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解説
結論として外貨建その他有価証券は決算時時価×決算時相場で換算する。$9,800×￥155＝￥1,519,000、帳簿￥1,500,000との差￥19,000が評価益で、全部純資産直入法によりその他有価証券評価差額金（貸方）とし、（借）その他有価証券19,000（貸）その他有価証券評価差額金19,000とする。計算過程は、現地通貨建ての決算時時価$9,800に決算日レート￥155を乗じて円貨の時価￥1,519,000を求め、取得時の帳簿価額￥1,500,000との差額を評価差額とする。理論的に、その他有価証券は時価評価し、評価差額を損益計算書を通さず純資産の部に直接計上する（全部純資産直入法）。外貨建ての場合も、現地通貨建時価を決算日相場で換算した円貨額で評価し、時価変動分と為替変動分を区別せず一括して評価差額金とするのが原則的処理である。誤りやすい点は、為替変動分（$10,000ベースの円安による￥50,000）だけを為替差損益に切り出そうとすることである。本問は税効果を無視するため税引前の￥19,000全額を評価差額金とするが、税効果を適用する場合は税額相当を繰延税金負債とし残額を評価差額金とする点も押さえておく。
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