問題
当社はB社を吸収合併し、B社の諸資産（時価）￥900,000と諸負債（時価）￥300,000を受け入れた。合併の対価として交付した当社株式の時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥550,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
選択肢
- 1(借) 諸資産 900,000, のれん 50,000 / (貸) 諸負債 300,000, 資本金 650,000
- 2(借) 諸資産 900,000 / (貸) 諸負債 300,000, 資本金 600,000
- 3(借) 諸資産 900,000 / (貸) 諸負債 300,000, 資本金 550,000, 負ののれん発生益 50,000
- 4(借) 諸資産 900,000, のれん 50,000 / (貸) 諸負債 300,000, 資本金 550,000, 負ののれん発生益 50,000
正解
3. (借) 諸資産 900,000 / (貸) 諸負債 300,000, 資本金 550,000, 負ののれん発生益 50,000
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解説
結論として、受入純資産を時価で計上し、取得原価が受入純資産を下回る差額を負ののれん発生益（特別利益）として当期の損益に計上する。計算は段階的に行う。まず受入純資産（時価）＝諸資産900,000−諸負債300,000＝600,000を求める。次に取得原価＝交付株式の時価総額550,000を確定する。最後に差額＝取得原価550,000−受入純資産600,000＝▲50,000となり、取得原価が純資産を下回るため50,000は負ののれんとなる。会計基準上、負ののれんは資産・負債の把握や取得原価の配分が適切かどうかを見直してもなお生じる場合、その生じた事業年度の利益（負ののれん発生益）として一括して特別利益に計上する。正ののれんのように資産計上して償却するのではない点が重要である。誤りやすい点として、負ののれんを貸方の「のれん（負債）」として計上し償却する旧基準的な処理をしてしまうこと、また差額を資本剰余金とすることが挙げられる。2級でも負ののれん発生益の語は登場するが、1級では発生原因の見直し手続まで理解が求められる。
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