問題
当社はC社を吸収合併し、対価として当社株式を交付した。交付株式の時価総額は￥1,000,000で、このうち会社法に定める範囲で￥600,000を資本金、残額を資本準備金として計上することとした。増加すべき株主資本の内訳を示す仕訳の貸方として正しいものを選びなさい。
選択肢
- 1(貸) 資本金 1,000,000
- 2(貸) 資本金 600,000, 利益準備金 400,000
- 3(貸) 資本金 600,000, その他資本剰余金 400,000, 利益剰余金 0
- 4(貸) 資本金 600,000, 資本準備金 400,000
正解
4. (貸) 資本金 600,000, 資本準備金 400,000
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解説
合併で増加する払込資本は、会社法上、資本金・資本準備金・その他資本剰余金のいずれかで処理し、利益準備金や利益剰余金には決して振り替えない（移転される側の利益剰余金は引き継がず、あくまで取得対価としての払込資本となる）。本問は交付株式の時価総額1,000,000のうち、資本金600,000、残額を資本準備金とする指示なので、増加資本＝資本金600,000、資本準備金＝1,000,000−600,000＝400,000となる。したがって貸方は資本金600,000・資本準備金400,000である。会社法では合併対価のうち最低でも一定割合を資本金とする必要はなく、配分は会社の意思決定で決まる。誤りやすいのは、差額を利益準備金や利益剰余金とする点で、これらは利益の留保額を示す科目であり払込資本とは性質が異なるため不可である。2級では会社設立や増資の増加資本内訳が問われるが、1級では合併という組織再編の文脈で同じ内訳論点が問われる。
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