問題
P社はS社の発行済株式の80%を￥800,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥600,000、利益剰余金￥300,000で、諸資産の時価評価による評価差額￥100,000がある。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（のれん・非支配株主持分を含む）。
選択肢
- 1(借) 資本金 600,000, 利益剰余金 300,000, 評価差額 100,000 / (貸) 子会社株式 800,000, 非支配株主持分 200,000
- 2(借) 資本金 600,000, 利益剰余金 300,000, 評価差額 100,000, のれん 0 / (貸) 子会社株式 800,000, 非支配株主持分 200,000
- 3(借) 資本金 600,000, 利益剰余金 300,000 / (貸) 子会社株式 800,000, 非支配株主持分 100,000
- 4(借) 資本金 600,000, 利益剰余金 300,000, 評価差額 100,000, のれん 200,000 / (貸) 子会社株式 800,000, 非支配株主持分 400,000
正解
1. (借) 資本金 600,000, 利益剰余金 300,000, 評価差額 100,000 / (貸) 子会社株式 800,000, 非支配株主持分 200,000
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解説
結論として、投資（子会社株式800,000）と資本（資本金・利益剰余金・評価差額）を相殺し、差額を非支配株主持分とする。計算は段階的に行う。まず支配獲得日のS社資本合計を全面時価評価ベースで把握すると、資本金600,000＋利益剰余金300,000＋評価差額100,000＝1,000,000となる。次に持分按分を行い、非支配株主持分＝1,000,000×20%＝200,000、P社持分＝1,000,000×80%＝800,000を求める。最後にのれんを算定すると、取得原価800,000−P社持分800,000＝0となり、のれんも負ののれんも生じない。理論的には、連結は親会社が子会社を支配する企業集団を一体とみなすため、親会社の投資勘定と子会社の資本のうち親会社帰属分を相殺し、外部株主に帰属する部分を非支配株主持分として純資産に区分計上する（資本連結）。誤りやすい点として、評価差額を資本合計に含め忘れると非支配株主持分やのれんの金額がずれる。2級では取得割合100%・評価差額なしの単純な相殺が中心だが、1級では全面時価評価法と非支配株主持分の按分が必須となる。
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