株式交換において、完全親会社が取得企業に該当しない（被取得企業となる逆取得の）場合を除き、原則として完全親会社が取得企業とされる。その場合、完全子会社株式の取得原価に含めるべきものとして正しいものを選びなさい。
正解
3. 交付した取得企業株式の時価を基礎とし、取得関連費用は含めない
解説
取得原価は交付株式の時価を基礎に算定し、取得に直接要した費用（取得関連費用）は取得原価に含めず発生時に費用処理する。これは合併・株式交換に共通する取扱いである。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習
第401問
P社はS社の発行済株式の80%を￥800,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥600,000、利益剰余金￥300,000で、諸資産の時価評価による評価差額￥100,000がある。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（のれん・非支配株主持分を含む）。
第402問
当社はA社を吸収合併し、A社の諸資産（時価）￥1,000,000と諸負債（時価）￥400,000を受け入れた。合併の対価として当社株式を交付し、その時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥700,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第403問
当社はB社を吸収合併し、B社の諸資産（時価）￥900,000と諸負債（時価）￥300,000を受け入れた。合併の対価として交付した当社株式の時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥550,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第404問
当社はC社を吸収合併し、対価として当社株式を交付した。交付株式の時価総額は￥1,000,000で、このうち会社法に定める範囲で￥600,000を資本金、残額を資本準備金として計上することとした。増加すべき株主資本の内訳を示す仕訳の貸方として正しいものを選びなさい。
第405問
吸収合併で計上したのれん￥120,000について、効果の及ぶ期間20年で定額法により1年分の償却を行う。決算における仕訳を示しなさい。
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