持分法と全部連結（連結）の主な相違に関する記述として正しいものを選びなさい。
正解
4. 持分法は関連会社の純損益のうち持分相当を投資勘定と損益に反映する一行連結であり、資産・負債を科目別に合算しない
解説
持分法は「一行連結」と呼ばれ、関連会社の個々の資産・負債・収益・費用を科目別に合算せず、純資産・純損益の持分相当額を投資勘定（関係会社株式）と「持分法による投資損益」に集約して反映する。非支配株主持分は生じない。
仕訳問題を解く
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第401問
P社はS社の発行済株式の80%を￥800,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥600,000、利益剰余金￥300,000で、諸資産の時価評価による評価差額￥100,000がある。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（のれん・非支配株主持分を含む）。
第402問
当社はA社を吸収合併し、A社の諸資産（時価）￥1,000,000と諸負債（時価）￥400,000を受け入れた。合併の対価として当社株式を交付し、その時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥700,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第403問
当社はB社を吸収合併し、B社の諸資産（時価）￥900,000と諸負債（時価）￥300,000を受け入れた。合併の対価として交付した当社株式の時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥550,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第404問
当社はC社を吸収合併し、対価として当社株式を交付した。交付株式の時価総額は￥1,000,000で、このうち会社法に定める範囲で￥600,000を資本金、残額を資本準備金として計上することとした。増加すべき株主資本の内訳を示す仕訳の貸方として正しいものを選びなさい。
第405問
吸収合併で計上したのれん￥120,000について、効果の及ぶ期間20年で定額法により1年分の償却を行う。決算における仕訳を示しなさい。
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