日商簿記検定3級 仕訳問題｜その他の債権・債務 第244問

解説

事務所の賃借にあたり保証金（敷金）と仲介手数料を普通預金から支払った取引である。保証金￥300,000は契約終了時に返還される権利であるため費用ではなく差入保証金（資産）の増加として借方に計上し、不動産業者への仲介手数料￥100,000は返還されない支出であるため支払手数料（費用）として借方に計上する。貸方は普通預金（資産）の減少400,000である。全額を差入保証金とする仕訳は、返還されない仲介手数料まで資産化しており不適である。全額を支払家賃とする仕訳は、保証金を費用処理している点で誤りである。仲介手数料を支払家賃とする仕訳も科目の選択誤りである。「返還されるものは差入保証金（資産）、返還されないものは費用」という性質による区分が、賃借契約の仕訳における簿記3級の頻出ポイントである。