賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第389問

解説

減価償却資産の耐用年数等に関する省令により、木造（住宅用）の法定耐用年数は22年と定められている。減価償却費は、建物の取得価額にこの耐用年数に応じた償却率を乗じて計算し（建物は定額法による）、不動産所得の必要経費に算入される。他の肢について、住宅用の法定耐用年数は、鉄骨造が骨格材の肉厚に応じて19年・27年・34年、鉄筋コンクリート造（RC造）・鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）が47年であり、15年という区分は住宅用建物には存在しない。賃管士試験では「木造22年・RC造47年」の対比が頻出であり、構造別の耐用年数は数字をそのまま暗記する必要がある。耐用年数が短いほど毎年の減価償却費が大きくなり、所得計算に影響する点も併せて理解しておきたい。