賃貸不動産経営管理士 予想問題｜関係法令・賃貸経営 第50問

解説

居住用建物の貸借の媒介報酬は、依頼者の双方からそれぞれ賃料の0.5か月分以内（双方合計で1か月分以内）が原則で、媒介の依頼を受けるにあたり承諾を得ている場合に限り一方から1か月分まで受領できる（いずれも消費税別）。2024年7月施行の報酬告示第9により、長期の空家等（長期間使用されていない物件など）の貸借の媒介では双方の合計で賃料の2か月分（消費税別）まで受領できる特例があるが、上乗せできるのは貸主から受ける報酬に限られ、借主から受ける額は原則の上限以内にとどまる。よって「借主から賃料の2か月分を上限として報酬を受領できる」とする記述は誤りで、これが最も不適切（正解）。居住用建物以外（事業用等）の媒介報酬は依頼者双方の合計で原則として賃料1か月分以内とする記述は正しい（権利金の授受がある場合の特例や長期の空家等の特例を除く）。賃貸借契約締結前に宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付・説明させるという記述も正しい。37条書面には宅地建物取引士の記名が必要で、2022年5月施行の改正で押印義務は廃止されたという記述も正しい。