問題
賃貸管理会社A社の業務管理者Bは、ある日入居希望者からの問合せ対応に追われていた。業務管理者の役割に関する次の記述のうち、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「管理業法」）によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1業務管理者は、営業所又は事務所ごとに置けばよく、複数の営業所を1人で兼任することも認められている。
- 2業務管理者は、賃貸住宅管理業者の従業者であり、当該営業所等で締結する管理受託契約の内容の適正性を確保する立場で、管理及び監督に関する事務を行う。
- 3業務管理者になるためには、宅地建物取引士の資格を有していれば足り、管理業務主任者試験の合格は不要である。
- 4業務管理者は、自ら重要事項説明を行わなければならず、他の従業者に行わせてはならない。
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正解
2. 業務管理者は、賃貸住宅管理業者の従業者であり、当該営業所等で締結する管理受託契約の内容の適正性を確保する立場で、管理及び監督に関する事務を行う。
解説
業務管理者は、営業所等における管理受託契約の内容の適正性を確保するため、当該事業所における管理及び監督に関する事務を行う者です（管理業法12条、施行規則13条）（選択肢2は正しい）。業務管理者は営業所ごとに1名以上置く必要があり、複数営業所の兼任はできません（選択肢1は誤り）。業務管理者には、賃貸不動産経営管理士又は管理業務主任者で実務経験等の要件を満たす者が就きます（選択肢3は誤り）。重要事項説明は業務管理者でなくとも一定の従業者が行えます（選択肢4は誤り）。