賃貸不動産経営管理士 一問一答｜関係法令・賃貸経営 第29問

解説

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、利用目的をできる限り特定したうえで、取得時に利用目的を本人に通知または公表すること、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供しないこと（第三者提供の制限）、漏えい等を防止するための安全管理措置を講ずることなどを義務付けている。取り扱う件数の多寡を問わず、入居者・所有者の氏名や連絡先等を扱う賃貸管理業者も個人情報取扱事業者として同法の適用を受ける。したがって「無制限に利用できる」「同意なく第三者提供してよい」は明確に誤りであり、「10年で自動的に削除される」という制度も存在しない。違反には個人情報保護委員会による報告徴収・勧告・命令、罰則があり得る。賃管士試験では、第三者提供の同意、安全管理措置、漏えい時の報告・本人通知義務が頻出論点である。