賃貸不動産経営管理士 予想問題｜関係法令・賃貸経営 第49問

解説

地震保険は単独契約ができず、火災保険に付帯して契約する必要があります（地震保険に関する法律2条）。したがって、地震保険は火災保険に付帯して契約する必要があり単独では契約できないとする記述が最も適切です。住宅総合保険等の火災保険は、火災のほか落雷・破裂爆発・風災・水害・水濡れ・盗難等も補償するため（商品により異なる）、火災のみを対象とし落雷や風水害は対象外とする記述は誤りです。賃貸人が建物に付保する火災保険は建物のみが対象で、入居者の家財には別途家財保険への加入が必要なため、加入する必要がないとする記述は誤りです。借家人賠償責任保険は、入居者の失火等により賃貸人に対して負う損害賠償責任を補償する保険であり、国（行政）に対する賠償をカバーするとする記述も誤りです。