問題
令和8年3月末日時点の民法における消滅時効と法定利率に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1商行為によって生じた債権には、令和8年3月末日時点でも、民法の一般の消滅時効とは別に、商法の定める5年の商事消滅時効が適用される
- 2利息について別段の意思表示がないときの法定利率は年5%である
- 3法定利率は法律で固定されており、市場金利に応じて見直される仕組みはない
- 4債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する
正解
4. 債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する
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解説
債権は、権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは時効によって消滅する（民法第166条第1項）。令和2年4月施行の民法改正で商法の商事消滅時効の規定は削除され、民法の規定に一本化された。法定利率は年3%とされ（同法第404条第2項）、3年を一期として基準割合の変動に応じて見直される変動制である（同条第3項）。年5%の固定や商事法定利率の年6%は改正前の知識である。最終契約の補償の請求期間を定める際には、こうした法律上の期間との関係も整理しておく。
一問一答
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