問題
農業を営む会社の事業を譲り受ける案件で、事業譲渡により農地の所有権を取得する場合の農地法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1農地について所有権を移転する場合は、原則として当事者が農業委員会の許可を受けなければならない
- 2農地の所有権の移転は、売買契約を締結すれば足り、行政の許可は不要である
- 3農地の所有権の移転は、都道府県知事への事後の届出のみで足りる
- 4農地の所有権の移転には農業委員会の許可が必要だが、賃借権の設定や移転には許可が必要となることはない
正解
1. 農地について所有権を移転する場合は、原則として当事者が農業委員会の許可を受けなければならない
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解説
農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用収益を目的とする権利を設定・移転する場合には、原則として当事者が農業委員会の許可を受けなければならない（農地法第3条第1項）。所有権の移転だけでなく、賃借権の設定・移転も許可の対象である。事業譲渡は個別承継であり、農地を引き継ぐには許可を得る手続が別途必要になるため、農地を使う事業を引き継ぐ案件では、許可の要否と取得までの期間を早い段階で確認し、最終契約のクロージング条件やスケジュールに反映させる。
一問一答
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