問題
選択肢
- 1最終契約書の草案を提示したうえで、最終化は当事者が弁護士の関与のもとで行うよう支援する
- 2法務DDで訴訟が見つかったため、訴訟の見通しについては弁護士に相談するよう依頼者に勧める
- 3クロージング後に譲り渡し側と譲り受け側の間で表明保証違反をめぐる争いが生じたため、Aが報酬を得て譲り渡し側を代理し、相手方と和解に向けた交渉を行う
- 4仲介契約の締結前に、当事者間の紛争の解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがあるため、紛争が生じた場合は弁護士に相談するよう依頼者に説明する
正解
3. クロージング後に譲り渡し側と譲り受け側の間で表明保証違反をめぐる争いが生じたため、Aが報酬を得て譲り渡し側を代理し、相手方と和解に向けた交渉を行う
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解説
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して代理、和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない(弁護士法第72条)。違反には2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が定められている(同法第77条第3号)。当事者間で争いになっている事項について一方を代理して相手方と交渉することは、この規定に触れるおそれが高い。中小M&Aガイドラインは、最終契約書の作成は草案の提示までにとどめ弁護士の関与を求めることや、紛争解決支援が非弁行為に該当しうる旨の事前説明を求めている。
一問一答
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