中小M&A検定に戻る
法務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|法務 第71問

問題

中小M&Aガイドライン(第3版)は、最終契約に関わるリスクへの対応を2段階に整理している。このうち「認識の有無にかかわらず対応するリスク」に該当するものの組合せとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、最終契約からクロージングまでの期間
  2. 2譲り渡し側の経営者保証の扱い、アーンアウト条項、株価調整条項
  3. 3譲り渡し側の経営者保証の扱い、デュー・ディリジェンス(DD)の非実施、表明保証の内容
  4. 4譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理、表明保証の内容、クロージング後の支払・手続

正解

3. 譲り渡し側の経営者保証の扱い、デュー・ディリジェンス(DD)の非実施、表明保証の内容

詳しい解説を見る

解説

ガイドラインは、最終契約に関わるリスクを、①認識の有無にかかわらず対応するリスク(譲り渡し側の経営者保証の扱い、DDの非実施、表明保証の内容)と、②認識した段階で対応するリスク(クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理、最終契約からクロージングまでの期間)に分けている。②については、認識した段階で当事者に詳細と顕在化した場合の結果を説明することが望ましいとされる。アーンアウト条項や株価調整条項は、最終契約後の支払の調整・修正の例であり②に属する。

一問一答

全480問を繰り返し学習

法務の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。