問題
選択肢
- 1未確認の情報で取引を妨げることは避けるべきなので、組織内でも共有せず担当者限りの情報にとどめ、C社には伝えずに交渉を進める
- 2B社に事実確認を行い、B社が否定すれば情報を破棄し、C社との交渉をそのまま進める
- 3B社との取引を打ち切れば足り、C社への説明はB社の信用を害するため行わない
- 4情報を組織的に共有したうえでB社への支援の継続を慎重に検討し、C社に対しては情報提供やリスクの説明などの適切な対応をとる
正解
4. 情報を組織的に共有したうえでB社への支援の継続を慎重に検討し、C社に対しては情報提供やリスクの説明などの適切な対応をとる
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解説
知識・スキルマップ「譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング」は、過去の依頼者等からM&Aに係るトラブルの情報を取得した場合、当該情報を組織的に共有の上、当該トラブルに係る者に対して引き続き支援を実施すべきか慎重に検討することを求め、その者とのM&Aを検討している依頼者がいる場合には、情報提供やリスクについての説明等の適切な対応を求めている。ガイドライン第2章Ⅱ6(2)も、情報を担当者レベルに留めず組織的に共有することや、仲介者は譲り渡し側に開示することを求める。担当者限りにとどめる、相手の否定だけで破棄する、依頼者に説明しないといった対応は誤り。
一問一答
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