問題
譲り渡し側G社（製造業、事業計画書あり）のFAを務める支援者Aは、バリュエーションの実施方針を検討している。G社の譲り受け候補としては上場企業も想定される。知識・スキルマップ及び中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1中小企業のバリュエーションでは時価純資産法が唯一の適切な手法であるため、譲り受け側の属性にかかわらず時価純資産法のみで算定する
- 2想定される譲り受け側の規模や業態と、その後の交渉で求められる手法も考慮し、複数の手法の組合せを含めて適切な手法を検討したうえで、情報の粒度や期間とあわせてG社と相談して決める
- 3手法の選択は専門的な判断であるため、G社に相談せずにAが単独で決め、算定結果だけを伝える
- 4G社に最も高い金額が出る手法だけで算定し、ほかの手法や価格帯の考え方があることはG社に伝えない
正解
2. 想定される譲り受け側の規模や業態と、その後の交渉で求められる手法も考慮し、複数の手法の組合せを含めて適切な手法を検討したうえで、情報の粒度や期間とあわせてG社と相談して決める
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解説
知識・スキルマップは、バリュエーションの実施方針の決定において、基礎となる情報の粒度、期間、手法等を依頼者と相談して決定し、各手法のメリット・デメリットと算定される金額の意味をわかりやすく説明すること、候補となる譲り受け側の規模や業態を想定し、後続の交渉で求められる手法も考慮して複数の手法の組合せを含めて適切な手法を検討することを求めている。中小M&Aガイドライン（第3版）第2章Ⅱ4（3）も、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明して手法や価格帯について納得を得ること、その手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し、適切である理由を具体的に説明することを求めている。単一手法への固定や説明の省略はこれに反する。
一問一答
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