問題
選択肢
- 1コストアプローチは、貸借対照表のみを用いる比較的シンプルな手法でありながら、企業の将来にわたる収益性や営業権を株式価値に適切に反映できる点が長所である
- 2中小M&Aでは、DCF法のみで算定した価値を基に譲渡額を交渉するケースが大半である
- 3インカムアプローチは算定に事業計画書が必要であり、対象企業に事業計画書が存在しない場合には初期段階での使用が難しい場合がある
- 4相続税評価のような税法基準で計算した株価は、M&Aにより決定される株価と一致する
正解
3. インカムアプローチは算定に事業計画書が必要であり、対象企業に事業計画書が存在しない場合には初期段階での使用が難しい場合がある
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解説
知識・スキルマップは、インカムアプローチは将来の収益見込みを反映できる一方、算定に事業計画書が必要で、対象企業に事業計画書が存在しない場合には初期段階での使用が難しい場合があるとする。コストアプローチは貸借対照表のみを用いるため比較的シンプルだが、企業の将来にわたる収益性・営業権が株式価値に反映されない点がデメリットである。ガイドラインは、中小M&Aでは簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)により算定した価値を基に交渉するケースが多いとしている。税法基準で計算した株価と、バリュエーション結果を踏まえ当事者が調整して決めるM&Aの株価は異なる。
一問一答
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