中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題｜M&A実務 第2問

解説

知識・スキルマップの「個別DDの実施機関の選定」は、DD実施機関の例として、会計・税務は会計士・税理士等、法務は弁護士、ビジネスは中小企業診断士・コンサル等、人事・労務は弁護士・社会保険労務士・コンサル等、ITや環境はコンサル等を挙げている。法務DDの実施機関は弁護士であり、税理士や社会保険労務士を法務DDの実施機関とする組合せは誤り。選定にあたっては、専門的知見やDDの実施経験のほか、M&A成立後のPMI支援が受けられるかも判断材料になる。なお、仲介者は利益相反防止の観点から、譲り受け側が希望しない限りDD実施機関を紹介すべきでなく、紹介する場合も複数の候補を示して譲り受け側の判断に委ねる。