問題
譲り渡し側の仲介者Aには複数の譲り受け候補がいるが、そのうちD社から、DDに進む前に独占交渉権を付与するよう求められた。Aの対応として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1独占交渉権が譲り渡し側の選択肢を狭め得ることを説明し、付与の有無と期間は当事者の意思で決めてもらう
- 2DDの費用を負担するのはD社なので、譲り渡し側の意向を確認するまでもなく期限を定めずに付与する
- 3成約までの期間を短くするため、Aの判断で独占交渉期間を決めて双方に通知する
- 4独占交渉権の条項は法的拘束力を持たないので、付与後に他社と交渉しても問題は生じないと説明する
正解
1. 独占交渉権が譲り渡し側の選択肢を狭め得ることを説明し、付与の有無と期間は当事者の意思で決めてもらう
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解説
スキルマップ（2025年4月）は、譲り受け側はDDの実施にコストを負担するため基本的に独占交渉権の付与を求める一方、複数の候補先がいる場合には基本合意の締結や独占交渉権の付与が譲り渡し側の選択肢を狭めることにつながり得るとし、基本合意書の内容の調整は依頼者の希望を踏まえて行うべきとしている。したがって、付与の可否や期間は支援者の都合ではなく当事者の意思で決める。譲り渡し側の意向を確認せずに無期限で付与したり、支援者の判断で期間を決めたりするのは不適切である。基本合意書の独占交渉権・秘密保持義務には法的拘束力を認めるのが通常である。
一問一答
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