問題
選択肢
- 1金融機関からの借入金の連帯保証の解除など経営者保証の解除の手続を、クロージング前又はクロージング後から譲り受け側が実施できるよう、段取りを確認・説明し、スケジュールや手順を事前に調整しておくことが望ましい
- 2不動産の所有権移転や担保抹消に伴う登記手続を要する場合、専門的な知見を要すると判断したときは司法書士等の士業等専門家にも関与を求める
- 3最終契約の内容を事後に変更するための覚書は、最終契約の交渉に関与していない者が作成した方が中立的な内容になりやすいため望ましい
- 4クロージング後に譲り受け側が滞りなく事業を開始できるよう、PMIについて統合方針や行動計画の策定支援を一部行うことも考えられる
正解
3. 最終契約の内容を事後に変更するための覚書は、最終契約の交渉に関与していない者が作成した方が中立的な内容になりやすいため望ましい
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解説
知識・スキルマップは、最終契約の内容を事後に変更しなければならない場合に覚書を締結することがあるが、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきであるとしている。関与していない者が作成すると、既存の条項との整合を欠くおそれがある。このほか同マップは、経営者保証の解除の手続を譲り受け側がクロージング前又はクロージング後から実施できるよう段取りを確認・説明し事前に調整すること、登記手続で専門的な知見を要するときは司法書士等の関与を求めること、PMIの統合方針や行動計画の策定支援を一部行うことも考えられることを、クロージング全般のポイントとして挙げている。
一問一答
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