中小M&A検定に戻る
M&A実務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|M&A実務 第170問

問題

M&A支援機関登録制度(令和7年度公募要領の内容)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1登録されていることは、国がその支援機関の支援の品質を審査し、保証していることを意味する
  2. 2仲介業務やFA業務を行う金融機関は、銀行法の規制を受けるため、この制度に登録することができない
  3. 3DDのみを行う士業やサイト提供のみの事業者は登録不要で、補助対象となるFA・仲介の手数料は登録業者の分に限られる
  4. 4登録の要件として、秘密保持条項を理由に顧客が情報提供受付窓口へ相談できないよう、契約で制約することが求められる

正解

3. DDのみを行う士業やサイト提供のみの事業者は登録不要で、補助対象となるFA・仲介の手数料は登録業者の分に限られる

詳しい解説を見る

解説

M&A支援機関登録制度は、令和3年4月の中小M&A推進計画に基づき同年8月に創設された。令和7年度公募要領は、登録の対象を中小企業とFA業務または仲介業務の契約を結ぶ者とし、金融機関も対象に含めている。一方、DDのみを行う士業等専門家やマッチングサイトの提供のみを行うプラットフォーマーは登録不要で、DD費用は登録の有無にかかわらず補助対象となり得るが、FA・仲介の手数料は登録FA・仲介業者のものに限り事業承継・M&A補助金の補助対象となる。登録要件には、秘密保持条項の内容にかかわらず顧客の情報提供受付窓口への相談を制約しないことが含まれる。登録は支援の品質を保証するものではない。

一問一答

全480問を繰り返し学習

M&A実務の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。