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M&A実務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|M&A実務 第11問

問題

M&A成立後、譲り受け側が定める新たな経営方針が、譲り渡し側のこれまでの経営の方向性と大きく異なる場合の対応として、知識・スキルマップに照らし最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1新しい経営方針は譲り受け側が決めるものであり、譲り渡し側のこれまでの方針との違いを把握したり、譲り渡し側経営者と協議して歩み寄ったり、関係者に変わる点を説明したりする必要はない
  2. 2従業員の意識を早く切り替えるため、説明の場では変わる点だけを示し、譲り渡し側のこれまでの経営の問題点を強調して、旧来のやり方を全面的に否定し、譲り渡し側経営者との協議も行わない
  3. 3新旧の経営の方向性の差異を把握し、必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄るなど柔軟に対応することも検討しつつ、変わる点・変わらない点を明示して関係者に説明する
  4. 4経営方針を示すと従業員の不安を高めるため、方針は言語化せず、現場の判断に委ねる

正解

3. 新旧の経営の方向性の差異を把握し、必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄るなど柔軟に対応することも検討しつつ、変わる点・変わらない点を明示して関係者に説明する

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解説

知識・スキルマップは、M&A成立後は遅滞なく背景や目的、新たな経営の方向性を譲り渡し側の社内外の関係者に十分説明する必要があり、経営の方向性を明確に定めないと従業員の不安やモチベーション低下を招き離職率が高まる可能性があるとしている。新たな方針が従来の方向性と大きく異なる場合は混乱を招くおそれがあるため、新旧の差異を把握し、必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄るなど柔軟に対応することも検討する。説明では各関係者にとって変わる点・変わらない点を明示し、これまでの経営を否定するような発言で不信感やモチベーション低下を招かないよう最大限配慮する。

一問一答

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