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M&A実務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|M&A実務 第11問

問題

支援者Aは、譲り渡しを検討するT社から初期的な企業価値の算定に必要な資料の提出を受けたが、T社は過去の決算書の一部と主要な契約書を紛失しており、再発行もできないことが分かった。知識・スキルマップに照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1不足する部分を業界の平均値で補い、資料がそろった場合と同じ精度の算定結果であると説明する。
  2. 2資料の紛失はT社の責任であるため、その事実には触れずに算定結果だけを伝える。
  3. 3収集できた資料の範囲での限定的な算定となる旨をT社に対して明確に伝えたうえで、算定を行う。
  4. 4資料が一部でも不足している以上、算定は一切行えないため、直ちに相談を打ち切る。

正解

3. 収集できた資料の範囲での限定的な算定となる旨をT社に対して明確に伝えたうえで、算定を行う。

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解説

知識・スキルマップの事前相談「初期的調査」は、収集不可能な必要資料がある場合、企業価値の算定については、収集した資料の範囲での限定的な算定となる旨を依頼者に対し明確に伝えることが求められるとしている。不足部分を推計で補いながら通常と同じ精度であると説明すれば、依頼者に誤った認識を与え、その後の意思決定を誤らせるおそれがある。資料が不足している事実に触れないことも同様である。また、資料が一部欠けているからといって直ちに相談を打ち切るのではなく、得られた資料の範囲で、その限界を明示して支援を進めることが想定されている。なお、依頼者に資料を求める際には、その資料が必要な理由を明確に説明することも求められている。

一問一答

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