問題
仲介者Aは、譲り受け候補である事業会社P社の財務健全性を確認するため、譲受け後の有利子負債/EBITDA倍率を簡易に試算することにした。次の資料から算定される倍率として、最も適切なものはどれか。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費を加えたものとし、譲受け後のEBITDAと有利子負債は両社の金額を単純に合算する。
〔資料〕P社：営業利益1億5,000万円、減価償却費5,000万円、有利子負債5億円。P社は譲受け資金3億円の全額を新たな借入れで調達する予定。対象会社O社：営業利益3,000万円、減価償却費2,000万円、有利子負債1億5,000万円（譲受け後もO社に残る）
選択肢
- 12.5倍
- 23.8倍
- 34.0倍
- 44.75倍
正解
2. 3.8倍
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解説
知識・スキルマップは、譲り受け側が事業会社の場合の与信判断に係る知識として、自己資金割合や借入期間、返済原資確保の明確化とともに有利子負債/EBITDA倍率を挙げている。EBITDAはP社が1億5,000万円＋5,000万円＝2億円、O社が3,000万円＋2,000万円＝5,000万円で、合算2億5,000万円となる。譲受け後の有利子負債は、P社の既存5億円＋譲受け資金の借入れ3億円＋O社の1億5,000万円＝9億5,000万円である。したがって倍率は9億5,000万円÷2億5,000万円＝3.8倍となる。P社の既存の有利子負債とEBITDAだけで計算すると2.5倍、O社の負債とEBITDAを除くと4.0倍、分母にO社のEBITDAを加えないと4.75倍となり、いずれも条件に合わない。
一問一答
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