正解
3. 受取配当金：営業外収益
解説
損益計算書は、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を、そこから販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を求める。受取利息や受取配当金は営業外収益、支払利息は営業外費用であり、営業利益にこれらを加減して経常利益を求める。固定資産売却益や固定資産売却損のような臨時的な損益は特別利益・特別損失に計上し、経常利益に加減して税引前当期純利益を求める。役員報酬や給料、広告宣伝費などは販売費及び一般管理費である。M&Aで対象会社の正常収益力を把握するには、特別損益や営業外損益を区分して確認することが重要であり、表示区分の誤りは営業利益や経常利益の評価を誤らせる。
一問一答
全480問を繰り返し学習
第28問
Y社は、X社の全株式を現金5億円で取得し、連結子会社とした。取得日にX社は現金及び現金同等物を8,000万円保有していた。Y社の連結キャッシュ・フロー計算書において、この株式取得はどのように表示されるか。最も適切なものはどれか。
第30問
P社はS社の発行済株式の60%を保有している。P社を合併法人、S社を被合併法人とする吸収合併を行い、P社以外のS社の株主（40%）には合併の対価として金銭を交付する予定である。S社の従業者の引継ぎや主要な事業の継続の見込みはあるものとする。この合併の法人税法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
第23問
適格合併に該当した場合の被合併法人の繰越欠損金の引継ぎに関する説明として最も適切なものはどれか。
第51問
支援者Aは、受注生産で産業用機械を1台ずつ製造するX社と、食品を同じ工程で大量に連続生産するY社の企業概要書をそれぞれ作成している。両社が通常用いる原価計算の種類の組合せとして、最も適切なものはどれか。
第79問
法人Z社は、子会社X社の株式を10億円で第三者に売却することになった。支援者AがZ社に消費税の留意点として説明する内容として、最も適切なものはどれか。
スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます（初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日）。