問題
対象会社X社（3月決算、資本金3,000万円の内国法人である普通法人）の令和8年3月期の所得の金額は1,000万円であった。X社の当期の法人税額として、最も適切なものはどれか。なお、X社は資本金5億円以上の法人による完全支配関係がなく、グループ通算制度を適用しておらず、適用除外事業者にも該当しない。また、地方法人税や税額控除は考慮しない。
選択肢
- 1150万円
- 2166万4,000円
- 3198万4,000円
- 4232万円
正解
2. 166万4,000円
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解説
法人税の税率は23.2%（法人税法66条1項）だが、各事業年度終了の時の資本金の額が1億円以下の普通法人（資本金5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人等を除く）は、所得の金額のうち年800万円以下の部分に軽減税率が適用される。本則は19%であるが、租税特別措置法により、令和7年4月1日以後に開始する事業年度では15%（所得の金額が年10億円を超える事業年度は17%）とされている（国税庁タックスアンサーNo.5759）。令和7年4月1日に開始したX社の税額は、800万円×15%＝120万円と、800万円を超える200万円×23.2%＝46万4,000円の合計166万4,000円となる。全額に23.2%を掛けると232万円、軽減税率を本則の19%とすると198万4,000円となる。
一問一答
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