問題
東京商工リサーチの調査（2026年1月公表）による、2025年に全国で休廃業・解散した企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1件数は前年から大きく減少し、2万件を下回った
- 2件数は6万7,210件で3年連続で過去最多となり、代表者の年齢は60代以上が9割を超えた。黒字企業の割合（黒字率）も5割を超えている
- 3代表者の年齢は40代以下が過半を占め、若い経営者による廃業が中心となった
- 4休廃業・解散した企業はすべて赤字企業であり、代表者の年齢も40代以下が過半を占めたため、事業を第三者に引き継ぐ余地はなかったとされた
正解
2. 件数は6万7,210件で3年連続で過去最多となり、代表者の年齢は60代以上が9割を超えた。黒字企業の割合（黒字率）も5割を超えている
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解説
東京商工リサーチが2026年1月9日に公表した調査によると、2025年の休廃業・解散企業は6万7,210件（前年比7.2%増）で、3年連続で過去最多を更新した。代表者の年齢は60代以上が90.6%と初めて9割を超え、70代が38.6%、80代以上が34.0%を占めた。損益では黒字率が52.8%と半数を超えており、業績が黒字でも後継者がいないこと等により事業をやめる企業が少なくないことがうかがえる。こうした企業の経営資源を第三者に引き継ぐ手段として中小M&Aが位置付けられる。なお、帝国データバンクも同種の集計を公表しているが定義が異なり、件数は別系列である（同社の2025年は6万7,949件）。
一問一答
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