問題
地域の商工会議所の経営指導員Aは、巡回指導先の60代の経営者から「後継者がいないので、会社を誰かに引き継いでもらいたい」と相談を受けた。中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1会員同士はよく知った間柄であるため、譲渡の意向を会員の会合で紹介し、関心のある会員を広く募る
- 2事業承継・引継ぎ支援センターや中小M&Aに精通した士業等専門家、M&A専門業者などに橋渡しし、その後も経営指導等で接点を持ち続け、必要に応じて他の支援機関と連携して「見える化」「磨き上げ」を伴走支援する
- 3他の支援機関に橋渡しした後はその支援機関の責任となるため、商工会議所としての関与は控える
- 4商工団体は事業承継の相談を受けることを想定されておらず、会員同士が顔見知りで情報も伝わりやすいため、事業承継・引継ぎ支援センターなどへの橋渡しや、その後の伴走支援は行わず、顧問税理士に相談するよう伝えるにとどめる
正解
2. 事業承継・引継ぎ支援センターや中小M&Aに精通した士業等専門家、M&A専門業者などに橋渡しし、その後も経営指導等で接点を持ち続け、必要に応じて他の支援機関と連携して「見える化」「磨き上げ」を伴走支援する
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解説
中小M&Aガイドライン（第3版）第2章Ⅳは、商工団体を地域の中小企業の最も身近な相談窓口と位置付け、60歳を超える経営者への「気付きの機会」の提供と、譲り渡しニーズが顕在化した場合の適切な支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター、中小M&Aに精通した士業等専門家、M&A専門業者等）への橋渡しを主な支援内容としている。橋渡し後も経営状態の悪化で中小M&Aが頓挫するおそれがあるため、経営指導等を通じて接点を持ち続け、求めに応じて他の支援機関と連携しながら「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援を行うことが期待される。また、会員同士が顔見知りで当事者を特定しやすく情報が素早く伝わるおそれがあるため、情報の取扱いに注意が必要とされている。
一問一答
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