問題
P社は子会社S社の発行済株式の80%を保有している。当期、S社は売上総利益率25%でP社に商品を販売しており、P社の期末棚卸資産のうち2,000万円がS社から仕入れた商品である（期首棚卸資産にS社からの仕入分はない）。連結財務諸表の作成にあたり消去する未実現利益の額と、この消去による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額の組合せとして、最も適切なものはどれか（税効果は考慮しない）。
選択肢
- 1未実現利益500万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額400万円
- 2未実現利益500万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額500万円
- 3未実現利益400万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額320万円
- 4未実現利益2,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額1,600万円
正解
1. 未実現利益500万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額400万円
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解説
期末棚卸資産2,000万円に含まれるS社の利益は、2,000万円×25%＝500万円で、これが未実現利益である。連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）第36項により、連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。さらに同第38項により、子会社から親会社への販売（アップストリーム）の場合は、消去した未実現損益を親会社持分と非支配株主持分とに持分比率に応じて配分する。非支配株主の負担は500万円×20%＝100万円で、非支配株主に帰属する当期純利益を100万円減らすため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額は500万円−100万円＝400万円となる。親会社から子会社への販売（ダウンストリーム）であれば、全額を親会社持分が負担する。
一問一答
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