中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答｜財務・税務 第101問

第34問

支援者Aは、類似上場会社のPER（株価収益率）を用いて非上場のR社の株式価値を試算する。R社の直近期の当期純利益は6,000万円だが、このうち2,000万円は保有していた遊休土地の売却による一時的な利益（税引後）で、今後は発生しない見込みである。類似上場会社のPERは10倍とし、上場会社と比べた株式の流動性の低さを考慮して30%の非流動性ディスカウントを行う。正常な収益力に基づくR社の株式価値として、最も適切なものはどれか。

第23問

譲り受け側の立場から見た、株式譲渡による株式の取得と事業譲渡による事業の譲受けの税務上の違いに関する記述として、適切でないものはどれか。

第16問

株式譲渡（法人株主が保有する非上場株式を譲渡する場合）における消費税の課税関係として最も適切なものはどれか。

第44問

会社法・金融商品取引法にもとづく会計ディスクロージャーに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第72問

支援者Aは、譲り渡し側X社の正常収益力を把握するため、直近期の営業利益1,500万円を調整することにした。X社では、オーナー経営者の役員報酬3,600万円が譲受け後に見込まれる後任の報酬1,200万円を大きく上回り、販売費及び一般管理費に一時的な訴訟費用300万円が含まれている。また、当期だけの特需による利益800万円が含まれていることが分かった。調整後の営業利益として、最も適切なものはどれか（ほかに調整はないものとする）。