第二種衛生管理者 一問一答｜ストレスチェックの結果の取扱い 第44問

解説

ストレスチェックの結果は、実施者から直接労働者本人に通知され、本人の同意がない限り事業者に提供してはならない。これは労働者が不利益な取扱いを受けないようにするためである。結果を掲示して周知したり、監督署長へ個々の労働者の結果を報告したりはしない(常時50人以上の事業場は、検査を受けた労働者の数・面接指導を受けた労働者の数等の検査及び面接指導の結果等を、1年以内ごとに1回所轄労働基準監督署長に報告する。安衛則52条の21)。これは労働者が安心して受検できるようにするための、ストレスチェック制度の根幹となる仕組みである。