問題
在職老齢年金制度（2026年度の取扱い）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 165歳以上の在職老齢年金の支給停止調整額は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合に適用される
- 265歳以上の在職老齢年金では、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える場合に年金の一部が支給停止となる
- 3在職老齢年金による支給停止の対象は、老齢厚生年金の報酬比例部分と経過的加算部分である
- 4在職老齢年金により全額支給停止されている場合でも、加給年金額は支給される
正解
1. 65歳以上の在職老齢年金の支給停止調整額は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合に適用される
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解説
【正解】65歳以上の在職老齢年金の支給停止調整額は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合に適用される 【解説】 2026年度（令和8年度）の65歳以上の在職老齢年金の支給停止調整額は65万円（2025年度は51万円）であり、基本月額と総報酬月額相当額の合計がこれを超えると超過額の2分の1が支給停止されます。「28万円を超える場合に支給停止」は古い基準で誤り、「経過的加算部分も対象」も誤り（対象は報酬比例部分のみ）、「全額支給停止でも加給年金は支給される」も誤り（全額停止なら加給年金も停止）です。 【関連知識】 ■在職老齢年金（2026年度） ・支給停止調整額: 65万円（2025年度51万円・2024年度50万円） ・超過額の1/2が支給停止 ・対象: 老齢厚生年金の報酬比例部分のみ ・経過的加算は支給停止対象外 ■基本月額 年金額（報酬比例部分）÷12 ■総報酬月額相当額 標準報酬月額＋直近1年の標準賞与額÷12 ■加給年金の扱い 本体年金が一部停止なら加給年金は満額 本体年金が全額停止なら加給年金も支給停止
一問一答
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