問題
消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1簡易課税制度を選択できるのは、基準期間の課税売上高が3,000万円以下の事業者である
- 2簡易課税制度を選択できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者である
- 3簡易課税制度では、業種にかかわらずみなし仕入率は一律60%である
- 4簡易課税制度の適用を受けた場合でも、消費税の還付を受けることができる
正解
2. 簡易課税制度を選択できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者である
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
【正解】簡易課税制度を選択できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者である 【解説】 簡易課税制度の選択要件は、基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下であることのため、3,000万円以下とする記述は誤りです。みなし仕入率は業種に応じて6段階(第1種卸売90%~第6種不動産40%)に区分されているため、「一律60%」も誤りです。簡易課税では仕入税額を売上にみなし仕入率を乗じて計算するため、実際の仕入税額が大きくても消費税還付は受けられないので、「還付を受けられる」も誤りです。 【関連知識】 ■簡易課税制度の要件 ・基準期間の課税売上高5,000万円以下 ・事前に「簡易課税制度選択届出書」を提出 ■みなし仕入率(6区分) ・第1種(卸売):90%、第2種(小売):80% ・第3種(製造・建設・農林漁業等):70% ・第4種(その他):60% ・第5種(サービス・運輸・通信等):50% ・第6種(不動産):40%
一問一答
全600問を繰り返し学習