問題
所得税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1建物の減価償却は定額法のみが認められている
- 2取得価額が10万円未満の少額減価償却資産は、全額その年の必要経費に算入できる
- 3中小企業者等の少額減価償却資産の特例では、取得価額30万円未満の資産を全額必要経費に算入できる
- 4土地は減価償却の対象となる
正解
4. 土地は減価償却の対象となる
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解説
【正解】土地は減価償却の対象となる 【解説】 土地は時の経過で価値が減少しないため減価償却の対象外です。よって「土地は減価償却の対象となる」とする記述は最も不適切です。建物の減価償却は定額法のみが認められていること、取得価額10万円未満の少額減価償却資産は全額その年の経費にできること、中小企業者等の少額減価償却資産の特例(30万円未満、年間合計300万円まで)はいずれも正しい記述です。 【関連知識】 ■減価償却の主な区分 ・10万円未満:全額経費算入 ・10万円以上20万円未満:3年一括償却(任意) ・30万円未満(中小特例):全額経費算入(年間300万円まで) ・30万円以上:通常の減価償却 ■償却方法 ・建物・建物附属設備・構築物:定額法のみ ・機械装置等:定額法・定率法(届出により選択)
一問一答
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