FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第289問

解説

【正解】特定居住用宅地等は330平方メートルまで、特定事業用宅地等は400平方メートルまで、それぞれ80%減額される 【解説】 小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等は330平方メートルまで80%減額、特定事業用宅地等は400平方メートルまで80%減額されます。「特定居住用は400平方メートル」とする記述や「特定事業用は330平方メートル」とする記述は、それぞれの限度面積を取り違えた誤りです。貸付事業用宅地等は200平方メートルまで50%減額のため、「80%減額」も誤りです。 【関連知識】 ■小規模宅地等の特例（限度面積と減額割合） ・特定居住用宅地等：330平方メートル・80%減額 ・特定事業用宅地等：400平方メートル・80%減額 ・特定同族会社事業用宅地等：400平方メートル・80%減額 ・貸付事業用宅地等：200平方メートル・50%減額 ■併用 ・特定居住用と特定事業用：完全併用可能（合計730平方メートル） ・貸付事業用との併用：調整計算が必要