FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第293問

解説

【正解】受贈者が30歳に達した時点で残額があっても、贈与税は課されない 【解説】 教育資金一括贈与の非課税制度では、受贈者が30歳に達した時点（一定の場合を除く）で口座に残額がある場合、その残額に対して贈与税が課されるため、「贈与税は課されない」とする記述は最も不適切です。受贈者は30歳未満の直系卑属であること、非課税限度額は1人につき1,500万円であること、学校等以外の教育費は500万円が上限であることはいずれも正しい記述です。 【関連知識】 ■教育資金の一括贈与非課税制度 ・受贈者：30歳未満の直系卑属 ・贈与者：直系尊属（祖父母・父母） ・非課税限度額：1,500万円（うち学校等以外500万円） ■残額への課税 ・原則30歳到達時に残額に贈与税 ・在学中等は最長40歳到達時まで猶予可 ■贈与者の相続発生時 ・残額は相続税の対象（条件あり）