問題
非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度（特例措置）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1特例措置の適用を受けるには、特例承継計画を都道府県知事に提出する必要がある
- 2猶予される贈与税の割合は、議決権株式の3分の2に対応する80%である
- 3後継者は1人に限られ、複数人への承継は認められない
- 4特例措置の適用を受けた場合、雇用維持要件（5年間で平均80%以上）を満たさないと猶予が取り消される
正解
1. 特例措置の適用を受けるには、特例承継計画を都道府県知事に提出する必要がある
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解説
【正解】特例措置の適用を受けるには、特例承継計画を都道府県知事に提出する必要がある 【解説】 非上場株式等の納税猶予制度の特例措置は、特例承継計画を都道府県知事に提出することが要件です（期限は2024年度税制改正で2026年3月末まで延長）。特例措置では対象株式すべて（議決権株式の全部）に贈与税・相続税が100%猶予されるため、「3分の2に対応する80%」とする記述は誤りです。後継者は最大3人まで認められており「1人に限られる」も誤りです。特例措置では雇用維持要件は実質的に撤廃されているため、「満たさないと取消」とする記述も誤りです。 【関連知識】 ■事業承継税制（特例措置）の主な特徴 ・特例承継計画の都道府県知事への提出が必須 ・対象株式：議決権株式の全部 ・猶予割合：贈与税・相続税の100% ・後継者：最大3人まで ・雇用維持要件は実質撤廃（未達時は理由報告で継続可） ■一般措置との違い ・一般：株式の2/3、相続税80%・贈与税100%猶予、後継者1人
一問一答
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