問題
非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度（特例措置）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1特例措置の適用を受けるには、特例承継計画を都道府県知事に提出する必要がある
- 2猶予される贈与税の割合は、議決権株式の3分の2に対応する80%である
- 3後継者は1人に限られ、複数人への承継は認められない
- 4特例措置の適用を受けた場合、雇用維持要件（5年間で平均80%以上）を満たさないと猶予が取り消される
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正解
1. 特例措置の適用を受けるには、特例承継計画を都道府県知事に提出する必要がある
解説
特例措置の適用を受けるには、2024年3月末までに特例承継計画を都道府県知事に提出する必要があります。特例措置では対象株式の全部について贈与税・相続税の全額（100%）が猶予され、後継者は最大3人まで認められます。雇用維持要件は実質的に撤廃されています。