問題
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1直系尊属から30歳未満の子・孫等への教育資金の一括贈与が対象である
- 2非課税限度額は、受贈者1人あたり1,500万円である（学校等以外の者に支払われる金額は500万円が限度）
- 3受贈者が30歳に達した時点で使い残しがある場合、その残額に贈与税が課税される
- 4受贈者の前年の合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この制度の適用を受けることができる
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正解
4. 受贈者の前年の合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この制度の適用を受けることができる
解説
教育資金の一括贈与の非課税制度は、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができません。2,000万円ではなく1,000万円が所得要件です。非課税限度額は1,500万円（学校等以外は500万円）で、30歳到達時の残額には贈与税が課税されます。