FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第400問

解説

【正解】受贈者の前年の合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この制度の適用を受けることができる 【解説】 教育資金の一括贈与の非課税制度は、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができないため、2,000万円超でも適用可能とする記述は不適切です。1,000万円が所得要件のラインです。直系尊属から30歳未満の子・孫等への教育資金の一括贈与が対象で、非課税限度額は受贈者1人あたり1,500万円（学校等以外の者に支払われる金額は500万円が限度）です。受贈者が30歳に達した時点で使い残しがある場合、その残額に贈与税が課税されます。 【関連知識】 ■教育資金の一括贈与の非課税制度 ・贈与者：直系尊属（父母・祖父母等） ・受贈者：30歳未満の子・孫等 ・受贈者の所得要件：前年合計所得1,000万円以下 ・非課税限度：1,500万円（学校等以外500万円） ■対象となる教育資金 ・授業料、入学金、教材費等 ・学校以外への支払：習い事等 ■30歳到達時の取扱い ・使い残し：贈与税課税 ・在学中等は40歳まで延長可