問題
外国債券の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1外貨建て債券の利子は、利子所得として申告分離課税（20.315%）の対象となる
- 2外貨建て債券の為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる
- 3外貨建て債券の償還差益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となる
- 4外貨建てMMFの譲渡益は、申告分離課税の対象となる
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正解
3. 外貨建て債券の償還差益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となる
解説
外貨建て債券の償還差益は、特定公社債の場合は申告分離課税（20.315%）の対象ですが、「譲渡所得」ではなく「雑所得」として扱われるのが原則です。ただし、特定公社債等の償還金は譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。為替差益は雑所得として総合課税の対象です。