問題
選択肢
- 1(ア)70歳 (イ)市町村および特別区 (ウ)1割または2割
- 2(ア)75歳 (イ)市町村および特別区 (ウ)1割、2割または3割
- 3(ア)70歳 (イ)都道府県 (ウ)1割、2割または3割
- 4(ア)75歳 (イ)都道府県 (ウ)1割または2割
正解
2. (ア)75歳 (イ)市町村および特別区 (ウ)1割、2割または3割
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は2。後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として75歳以上の者、または一定の障害状態にあると認定された65歳以上75歳未満の者です。保険料の徴収は市町村および特別区が行い(運営主体は後期高齢者医療広域連合)、一部負担金の割合は被保険者の所得等に応じ「1割・2割・3割」の3段階となっています(2022年10月から現役並み所得者以外でも一定所得以上で2割負担導入)。(出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月)
一問一答
全600問を繰り返し学習