FP技能士3級 一問一答｜ライフプランニングと資金計画 第3問

解説

【正解】個別具体的な法律判断に基づく相談を業として行うこと 【解説】 弁護士法第72条（非弁行為の禁止）により、弁護士でない者が報酬を得る目的で「法律事件」に関する具体的な法律判断・相談・代理を業として行うことは禁止されており、違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。一方、「任意後見契約における任意後見受任者となる」は任意後見契約に関する法律で弁護士資格不要、「一般的な法律制度の説明」は制度の解説や教育的説明であって「法律事件」に該当せず、「公正証書遺言の証人」も民法969条の証人欠格事由（未成年者・推定相続人など）に該当しなければ誰でもなれるため、いずれもFPが行っても非弁行為にはなりません。 【関連知識】 ■FPがやってよいこと・ダメなことの境界 ・OK：一般的な相続税制度の説明、相続のシミュレーション、争族リスクの一般的注意喚起 ・NG：具体的な遺産分割案の作成（弁護士の業務）、調停代理、訴訟代理 ■主な隣接士業との関係 ・弁護士：個別の法律判断・代理 ・税理士：個別の税務相談・申告書作成 ・司法書士：登記・簡裁訴訟代理 ・行政書士：官公署提出書類作成 FPが業務として行えない領域は、それぞれの士業と連携することが重要です。