FP技能士3級 一問一答｜リスク管理 第60問

解説

【正解】非課税である 【解説】 個人が受け取る火災保険金や損害賠償金は「資産の損害に対する補填」であり、所得（=利益）ではなく原状回復のための受取であるため、原則として非課税です。「一時所得」は生命保険の満期保険金（契約者=受取人）に該当するもので火災保険金は損害補填なので非課税、「雑所得」は年金保険や副業収入が該当し火災保険には当てはまらない、「不動産所得」は不動産の賃貸料収入であり保険金は別物です。 【関連知識】 ■非課税の根拠 所得税法施行令第30条「身体の傷害や資産の損害に基因する保険金や損害賠償金は非課税」。保険金は「失ったものを元に戻す」ものであり所得増加ではないため。 ■非課税となる保険金の例 ・火災保険金（建物・家財の損害補填） ・地震保険金 ・自動車保険の対物賠償保険金（相手から受領） ・傷害保険の入院給付金・通院給付金 ・医療保険の入院給付金 ・事故・交通事故の損害賠償金 ■例外：課税される場合 ・受取保険金が損害額を明らかに超える場合 ・店舗併用住宅の事業用部分の保険金（事業所得） ・棚卸資産の損害保険金（事業所得） ■他の保険金との税務扱い対比 ・生命保険（死亡）: 相続税/所得税/贈与税 ・生命保険（満期）: 所得税（一時所得） ・年金保険（年金）: 雑所得 ・火災・損害保険（個人）: 非課税