FP技能士3級 一問一答｜ライフプランニングと資金計画 第69問

解説

【正解】国民健康保険の自己負担割合は原則3割である 【解説】 国民健康保険の医療費自己負担割合は、健康保険と同じく原則3割で、年齢により未就学児2割・70〜74歳2割（現役並み所得は3割）・75歳以上は後期高齢者医療制度（1割が基本）に移行します。「傷病手当金の法定給付」「出産手当金の法定給付」は国保には法定給付として存在しません（傷病手当金は任意給付として実施する自治体あり、出産育児一時金50万円はあり）。「保険料が全国一律」も誤りで、国保保険料は市区町村ごとに異なり、同じ所得でも住む自治体で大きく違います。 【関連知識】 ■国保と健康保険（協会けんぽ）の違い ・対象: 国保=自営業・無職・退職者等／健保=会社員 ・運営: 国保=市区町村・国保組合／健保=協会けんぽ・健保組合 ・労使折半: 国保なし（全額自己負担）／健保あり ・傷病手当金/出産手当金: 国保なし（法定）／健保あり ・出産育児一時金50万円・高額療養費: いずれもあり ■国保保険料の構成 ・医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分（40〜64歳のみ） ・所得一定以下で軽減（7割・5割・2割）あり ・国保組合（医師・薬剤師・弁護士・建設業等）は市町村国保より保険料が軽いケース多い