FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第290問

解説

【正解】財産目録はパソコンで作成し、各ページに署名押印すればよい 【解説】 自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し押印する必要がありますが、2019年の改正により財産目録についてはパソコン作成や通帳コピーの添付が認められ、各ページに遺言者の署名・押印が必要です。「全文をパソコンで作成」は誤りで本文は自書必須。「証人2人以上必要」は誤りで自筆証書遺言は証人不要（公正証書遺言が2人以上の証人必要）。「日付の記載は不要」は誤りで日付は必須要件で、年月の特定までは必要（吉日等は無効）です。 【関連知識】 ■遺言の種類 ■自筆証書遺言 ・全文・日付・氏名を遺言者が自書、押印 ・財産目録のみパソコン可（各ページに署名押印） ・証人不要 ・費用ほぼかからない ・家庭裁判所の検認必要（法務局保管制度利用なら不要） ■公正証書遺言 ・公証人が作成 ・証人2人以上必要 ・公証役場で保管 → 紛失・偽造のおそれなし ・検認不要 ・費用: 数万円〜（財産額により異なる） ■秘密証書遺言 ・本人が作成、公証人と証人2人が封紙に署名 ・遺言内容は秘密にできる ・検認必要 ・あまり使われない ■2020年7月開始: 自筆証書遺言の法務局保管制度 ・法務局で自筆証書遺言を保管 ・検認不要 ・紛失・偽造リスク回避 ・手数料3,900円 ■自筆証書遺言で無効になりやすい例 ・パソコン作成（本文） ・日付が「吉日」等 ・押印漏れ ・複数枚にわたるが契印なし ・訂正方法が法定方式と異なる