FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第296問

解説

【正解】暦年課税の基礎控除額は年間110万円であり、受贈者ごとに適用される 【解説】 暦年課税の基礎控除額は受贈者1人あたり年間110万円です。「120万円」は誤りで正しくは110万円。「贈与者ごとに適用」は誤りで受贈者ごとに110万円（1人が複数人から贈与を受けても合計に対して110万円）。「贈与者が申告」は誤りで贈与税の申告・納税は受贈者（もらった側）が行います。 【関連知識】 ■暦年課税 ・1月1日〜12月31日の1年間に受けた贈与に対する課税 ・基礎控除: 受贈者1人あたり110万円/年 ・110万円を超えた部分に贈与税が課税 ■暦年贈与の使い方 ・110万円以下の贈与なら贈与税ゼロ ・複数年に分けて贈与すれば相続財産の圧縮になる ・例: 親から子・孫4人に毎年110万円ずつ10年贈与 → 4,400万円を非課税で移転 ■贈与税の税率（一般贈与財産・特例贈与財産） ・一般贈与財産: 一般税率（兄弟、夫婦、親から未成年の子等） ・特例贈与財産: 特例税率（18歳以上の子・孫が直系尊属から受贈） ・特例税率の方が低い ■申告と納税 ・受贈者（もらった人）が申告・納税 ・申告期限: 贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日 ■2024年からの改正（相続税法） ・生前贈与加算期間: 3年 → 7年に延長 ・加算対象: 相続開始前7年以内の暦年贈与 ・延長された4年分には100万円控除 ■相続時精算課税との選択 ・受贈者が贈与者ごとに選択可能 ・一度選択すると暦年課税には戻れない ・2024年から年110万円の基礎控除が新設（相続時精算課税にも）