FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第297問

解説

【正解】受贈者は30歳未満の直系卑属であること 【解説】 教育資金の一括贈与の非課税措置は、直系尊属（祖父母・父母）から30歳未満の直系卑属（子・孫等）へ教育資金を一括贈与する場合に1,500万円まで非課税となります。「2,000万円」は誤りで上限は1,500万円。「40歳未満」は誤りで受贈者は30歳未満。「死亡時の残額に相続税課税されない」は誤りで一定の残額は相続税の課税対象となります。 【関連知識】 ■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 ・対象: 直系尊属（祖父母・父母）から30歳未満の直系卑属（子・孫）へ ・非課税限度額: 1,500万円（学校等以外への支払いは500万円まで） ・手続き: 金融機関に教育資金口座を開設 ・期間: 新規の口座開設・拠出は2026年3月31日で終了（延長されず。既存口座は引き続き利用可） ■非課税となる教育費の例 ・学校等に直接支払う費用（入学金、授業料、修学旅行費等） ・学校等以外への支払い（学習塾、習い事、教材費等）の一部 ・通学定期券代、留学渡航費等 ■残額への課税 ■受贈者が30歳に達した時点 ・残額に贈与税課税（暦年課税の税率適用） ・在学中は40歳まで延長可 ■贈与者が死亡した場合 ・贈与から3年以内、5年以内、または7年以内の制限あり（時期により制度変更） ・原則、残額は相続財産に加算（相続税課税） ■類似制度の比較 ■結婚・子育て資金の一括贈与 ・対象: 18〜50歳未満の直系卑属 ・非課税限度額: 1,000万円（結婚関連は300万円まで） ■住宅取得等資金贈与 ・対象: 直系尊属から18歳以上の子・孫 ・省エネ等住宅: 1,000万円、その他: 500万円（2024年） ■各制度の覚え方 ・教育: 30歳未満、1,500万円 ・結婚子育て: 50歳未満、1,000万円 ・住宅: 年齢制限あり、住宅性能で限度額異なる