FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第298問

解説

【正解】非課税限度額は1,000万円である 【解説】 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税限度額は1,000万円（うち結婚関連は300万円まで）です。「1,500万円」は誤りで教育資金（1,500万円）と混同しないこと。「30歳未満」は誤りで18歳以上50歳未満が対象（教育資金の30歳未満と混同しやすい）。「死亡時残額は非課税」は誤りで贈与者が死亡した場合、残額は相続税の課税対象となります。 【関連知識】 ■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 ・対象: 直系尊属から18歳以上50歳未満の直系卑属へ ・非課税限度額: 1,000万円（うち結婚関連は300万円まで） ・手続き: 金融機関に専用口座を開設 ・期間: 2027年3月31日までの制度（延長されることが多い） ■非課税となる資金の例 ■結婚関連（300万円まで） ・挙式費用、結婚披露宴費用 ・新居の家賃、敷金、礼金、転居費用 ■子育て関連 ・不妊治療費、妊婦健診費 ・分娩費、産後ケア費 ・子の医療費、保育料 ・ベビーシッター費用 ■残額への課税 ・受贈者が50歳に達した時点での残額: 贈与税課税 ・贈与者死亡時の残額: 全額が相続税の課税対象（教育資金より厳しい） ■教育資金と結婚・子育て資金の比較 ・教育資金: 30歳未満、1,500万円、贈与者死亡時の取扱いは制限 ・結婚子育て: 18〜50歳未満、1,000万円（結婚300万円）、贈与者死亡時は全額加算 ■暦年贈与・相続時精算課税との関係 ・各制度は併用可能 ・暦年贈与の110万円基礎控除に加えて、教育資金や結婚子育て資金の一括贈与も非課税で活用 ・相続税対策として早めの計画的贈与が有効